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Mt.GOX(マウントゴックス)破綻から4年で初公判 債権対象のビットコインはあれから「5倍」の値上がり

time 2017/07/10

Mt.GOX(マウントゴックス)破綻から4年で初公判 債権対象のビットコインはあれから「5倍」の値上がり

Mt.GOX(マウントゴックス)破綻から4年で初公判 債権対象のビットコインはあれから「5倍」の値上がり

Mt.GOX(マウントゴックス)が事実上の破綻を報告し、世間を賑わせた騒動から4年が経ち、明日、7月11日にその破綻に伴う巨額のビットコインが消失した事件で「業務上横領」などで罪に問われた運営会社トップの初公判が行われる。

Mt.GOX社は2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換。一時は世界最大級の取引量を誇るビットコイン交換所となっていた。
2014年2月23日にマルク・カルプレスCEOがビットコイン財団の取締役を辞任。翌日24日にMt.GOXは全取引を中止。ネット上に流出した信頼性不明の文書により、同社が何年も発覚しなかった窃盗行為(ハッキング行為)により744,408ビットコインを損失し、破産に至った、という経緯が記されていた。

焦点は同社社長の「横領」

Mt.GOXは破綻当時、「自社のシステムのセキュリティが一部弱く、自社が所持する顧客と自社のビットコインが消失した。」と説明し、顧客から預かったビットコイン分の資金を返済しようにも、ビットコインの消失と同時に発覚した顧客からの預かり金を保管する預金口座の残高が28億円足りない、という事実も重なって”破綻”という道を選んだ。

しかし、2015年8月に警視庁の調査で同社社長が口座のデータを不正に改ざんした、という疑いが浮上。同社社長は逮捕。

検察側の起訴内容は顧客の資金を管理していた同社名義の口座から合計約3億2100万円を外部口座に送金し横領した、という内容である。今回の裁判では、その是非が問われることとなる。

債権額は一体いくらなのか?

今回の公判ではもう一つ注目されていることがある。

それは『債権額”ビットコイン”はいくら返済されるのか?』である。

Mt.GOXが破綻当時の2014年のビットコインの価格は約$625(日本円にして当時6万5千円前後)。債権対象となるビットコインの破綻当時のレートは総額120億円相当だという。

その債権額が今、ビットコイン自体の値上がりに比例して、債権額の「値上がり」も検討されている。破綻時のビットコインと比べると現在のレートはおよそ$2,500(日本円にして28万5千円)。およそ4〜5倍の値上がりである。

債権額を決定する破産管財人が精査した結果、その額は456億円相当。実質的にはおよそ3.8倍に落ち着く形ではあるが、それでも債権額が値上がりしたことには変わりない。

未だリスクが安定せず、その値動きは大きく変動する日の方が多く、ビットコインをはじめ各通貨を取り扱う各取引所はユーザーの急増と悪質なDDoS攻撃(総当たり攻撃)などに悩まされている。

先日も韓国の大手ビットコイン取引所「Bithumb」はハッキング攻撃を受け、3万人分の顧客データが漏洩した。

誤解の無いように伝えれば、仮想通貨自体の技術は進化し、堅牢になっている。しかし、それらを取り扱う取引所が皮肉にも”中央集権的”に資金、通貨を取り扱うが故に仮想通貨全体が大きく揺らされている。

まだまだ仮想通貨を取り巻く環境は、成長途上であることを考慮しながらMt.GOXの公判の続きを、世界初の判例として見守っていきたいと考えます。