コイン総合ニュース

Australia of Government(オーストラリア政府)は2017年7月1日以降のデジタル通貨二重課税を撤廃することを発表。

time 2017/06/20

Australia of Government(オーストラリア政府)は2017年7月1日以降のデジタル通貨二重課税を撤廃することを発表。

Australia of Government(オーストラリア政府)は2017年7月1日以降のデジタル通貨二重課税を撤廃することを発表。

Australia of Government (オーストラリア政府)は2017年7月1日以降にデジタル通貨に対するオーストラリア国内の二重課税を撤廃する方針を発表した。

現在、オーストラリア国内で発生している”デジタル通貨に対する二重課税”は、主にデジタル通貨を購入する際のGST(Goods and Service Tax:様々な商品・サービスに課税される間接税を一本化した課税制度)とデジタル通貨を通しての商品・サービス購入の際に支払われるGST。

狙いは世界に先駆けて”FinTech”のリーダー

Backing innovation and Fintech(銀行(または銀行業)の革新とフィンテック)』と銘打ったオーストラリア政府が発表したレポートには以下のように記載されている。

政府は新しい革新的なデジタル通貨事業がオーストラリアでより簡単に機能するように、2017年7月1日以降、デジタル通貨の購入はもはやGSTの対象にはならず、デジタル通貨そのものが”通貨”として利用できる。

 

次々行われる規制緩和『金融機関』、『クラウドファンディング』

オーストラリア政府がこのレポートを発表した背景には、FinTechとそれらに関わるイノベーションで世界をリードする目標を掲げ、デジタル通貨の二重課税撤廃以外にも多くの政策変更を開始する予定です。

小規模な『金融機関』

「銀行業」の敷居を低くする規制緩和を行い、小規模な銀行事業者・預金取扱機関(デジタル通貨取引所など)を開業しやすくしています。

スタートアップ、中小企業に『クラウドファンディング』

スタートアップベンチャーや中小企業が資本金を集めやすくする為の『クラウドファンディング』を行いやすくする法律案も検討しています。
また、資本金を投資する多くの株主を守る仕組み、規制団体、監査団体、制限・ルールなどを盛り込み構築していく予定。

これらの取り組みは既存のルール・法律との兼ね合いを考えながら、”サンドボックス制度”の元に試行錯誤されていく。

* サンドボックス制度:
既存のルール・法律を一時的に停止した後に「特区」での新技術を実験できる制度。実証実験や社会との試行段階で重要な役割を持つ。