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中国人民銀行(PBoC)が中国国内主要3取引所に行政通知。Bitcoin取引再開の兆し。

time 2017/05/25

中国人民銀行(PBoC)が中国国内主要3取引所に行政通知。Bitcoin取引再開の兆し。

中国人民銀行(PBoC)が中国国内主要3取引所に行政通知。Bitcoin取引再開の兆し。

中国人民銀行(PBoC)は2月からマネーロンダリング等の規制(実際には中国国外への元などの資金流出を警戒)により中国国内の主要な取引所「OKcoin」、「Houbi」、「BTCChina(BTCC)」にBitcoin取引、および引き出しを規制、禁止を行ってきたが、6月からの新たな規制によりBitcoinの取引および引き出しを解禁する可能性が出てきた。

2017年初頭からPBoCは国内Bitcoin取引所に対して調査、通告を何度か指示してきていたが、度重なる通知にも関わらず各取引所に”マネーロンダリング防止内部統制システム”等の仕組みが構築されておらず、今年2月にPBoCにより「違法」として取引、および引き出しを規制されました。

「観測期間」も場合によっては再び”ペナルティ”

現在、3取引所はPBoCから「観測期間」を与えられている。この間に取引所として”マネーロンダリング防止”に関する取り組みを期待される。

しかし、PBoCのチェックが再度入り、その際に”資金流出を防止する仕組み”が確認できなければ、2度目の”ペナルティ”も有り得る、とPBoCは伝える。

引用:中国人民銀行

 

PBoC『FinTech委員会を設置』

PBoCは増えるFinTechに関するマネーロンダリング、及び資金流出を防ぐ為に「FinTech委員会」を設置。

元々、中国はBitcoin取引量が世界一だった2013年当初もBitcoin自体を貨幣としては認めず、中国のキャッシュレス化を進めた”アリペイ”や”Wechat Pay”などのモバイル決済サービスに対しても法整備が進んでいません。その為、中国ではブロックチェーンプロジェクトの資金調達方法「ICO」や暗号通貨間の取引等は法律上”グレーゾーン”と呼ばざるを得ません。

そこでPBoCはFinTech委員会を設置し、中国政府とも積極的にFinTech関連に対して欧米や日本を見習いやりとりを開始しました。

アジアの大国はFinTech及びブロックチェーン関連技術に対してどう向き合うのか。日本で「仮想通貨法案」が施行されて一気に注目を浴びたように、中国でも規制が緩和され法整備が整うと”チャイナマネー”が再度、暗号通貨界隈に一挙として流れてくるかもしれません。

今後の動きに要注目です。