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G20、共同ブロックチェーン研究組織結成案

time 2017/03/23

G20、共同ブロックチェーン研究組織結成案

G20、共同ブロックチェーン研究組織結成案

3月16日、カナダのシンクタンク、センター・フォー・インターナショナル・ガバナンス・イノベーション(CIGI)が、G20によるブロックチェーン研究組織の結成を提案する報告書を発表した。

ブロックチェーンの研究・促進を効率的に進めることで、国際経済の透明性や包括的構造を改善し、近年拡大中の反グローバル化に対応する意図がある。

世界の経済は連携、あるいは統合が進む

TPPから離脱を決定したアメリカの推し進める保護主義、欧州で進む反現体制的なポピュリズム(大衆迎合的な政治姿勢)が注目される中、経済の動きはグローバリゼーション、あるいは広範囲な経済統合・連携をG20(主要国首脳会議G7の7カ国、EU、ロシア連邦、進行経済国11カ国のグループ)が推進する動きが見られます。

保護主義、いき過ぎたポピュリズムからくる反感がグローバリゼーションに繋がっている、との見方もありますが、経済的・金融的包括、徴税、貿易、投資、雇用、環境、医療、持続的な開発、女性の社会進出など、これからの時代で課題、あるいは鍵となる問題を大きな枠組みでの国家間協力で解決するのではないか、とも言われており期待されています。

保護主義、現体制からの独立は個別での経済を意味しますので上記に挙げる課題や問題を解決に当たるのも、小さな枠組みでの国家でしかなく、さらに解決の難易度を上げる懸念もあります。

包括的デジタル経済のカギになる「ブロックチェーン技術」

広範囲での経済的統合・あるいは連携を行うにあたり、「ブロックチェーン技術」が効果的な役割を果たす、と今回のCIGI上級研究員ジュリー・モーピン氏は報告書で「反グローバリゼーションの要因となる多様な課題の解決にブロックチェーンが貢献する」と述べています。

包括的なブロックチェーン技術採用分野としては、銀行にアクセスがない消費者への金融サービス(送金、小口融資、小口貯蓄など)、小企業を対象とした国際サプライチェーン(貿易金融、通関コンプライアンス、女性起業家への特別優遇措置など)が挙げられています。

 

引用元:「ブロックチェーンで反グローバル化に対抗」G20共同ブロックチェーン組織結成案」 | ZUU online