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COMSA(コムサ)実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション

time 2017/08/03

COMSA(コムサ)実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション

COMSA(コムサ)は、ICO及びトークンセールにおいて資金調達を希望する企業にブロックチェーンソリューションを提供するICO支援プラットフォームプロジェクト。

企業のICOによる資金調達と既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、mijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートいたします。

COMSA – 実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション

資金調達ICOに特化した「COMSA」

「上場企業でも『ICO』による資金調達が可能」とするCOMSAは、複数の仕組みや法的根拠を用いてそのメリットを十分にカバーしている。

 

3種類のパブリックブロックチェーンに対応

Bitcoin、Ethereum、NEMの3種類のパブリックブロックチェーンに対応しており、複数の仮想通貨に対応することができる。

Ethereumでは、ERC20に準拠したトークン「ERC20トークン」の取り扱いも可能としている。NEMをベースにした仮想通貨、またNEMの一技術である「Mosaic」も利用可能となっている。

 

ボラティリティ対策「Zen」の取り扱い

上場企業などが資金調達を行うにあたり、仮想通貨独特のリスクでもある「ボラティリティ(価格変動)の激しさ」を取り除く為、日本円と価格が連動する仮想通貨「Zen」のような法定通貨とペグした通貨も利用可能とする。

 

アセットのトークン化やブロックチェーン間のシステムに「mijin」

プライベートブロックチェーン「mijin」をCOMSAのアセット(資産)のトークン化、及びトークンの取引(パブリック−プライベートブロックチェーン間)を担うシステムとしている。

これまでの記事でもお伝えしてきたが、プライベートブロックチェーン「mijin」のメリットは、『高速トランザクションを可能とする処理量』と『既存システムとの親和性』。

既存の企業システムとパブリックブロックチェーンとの取引を繋ぐことに対して最適な役割となっている。

テックビューロが中部電力にブロックチェーン活用を検討する検証実験に「mijin」を提供

ナレッジオンデマンドがNEMブロックチェーン製品「mijin」の自社製品への適用検証を開始

 

法的根拠も兼ね備えるICOソリューション

先日の米国証券取引委員会(SEC)の「『THE DAO』に対する証券法に抵触する可能性」に関する報告書が公開され、SECからDAO、及びICOに関して規制化の言及がなされたように、トークンセール、ICOに対する考え方は厳しくなりつつある。

その中でもCOMSAは十分な法的根拠を携える内容となっている。

 

日本「仮想通貨法」に基くZaif取引所

今年4月に日本で施行された「仮想通貨法」に基き、金融庁の登録事業となっているZaif取引所がCOMSAの資金調達以後の資金を管理することになっている。システムの管理はテックビューロが行う、というもの。

これは、日本国の「仮想通貨法」という法的根拠を持たせつつ、システム管理者と資金管理を分け、さらにはプライベートブロックチェーン(アセット側)とパブリックブロックチェーン(資金流入側)を分離させることも可能、であるという”緊急対策”も講じられている。

 

上場企業がICOを予定

驚くべきはすでに今年11月に東証2部上場企業「プレミアムウォーターホールディングス」、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」がICOを予定している、という。

COMSA自体のICOを今年10月に1号案件のICOとして予定しており、上記2件のICOは2号、3号として続くようだ。

ICOの詳細

期間  : 2017年10月2日 14:00 〜 2017年11月6日 14:00 (日本時間)

2号案件以降のICOにてCOMSAトークンを払込で利用すると5%以上の追加プレミアムボーナスが約束される。

 

Token Sale Dashboard | COMSA (ICO参加ページ)

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