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シンガポール中央銀行は米国証券取引委員会(SEC)のトークンに対する定義に従う意向を発表

time 2017/08/02

シンガポール中央銀行は米国証券取引委員会(SEC)のトークンに対する定義に従う意向を発表

シンガポール中央銀行は一部のICOによるトークン発行が”証券の定義に該当する可能性”があると述べ、デジタルトークンの提供に関する新たな声明を発表した。

 

シンガポール金融通貨局(MAS)は声明の中でトークンセール、ICO(初期コインオファーリング)に関する当局のポジションを概説しました。

先日、米国証券取引委員会(SEC)が発表した内容と同等の姿勢で基本的な根拠と発行状況に応じて、いくつかのトークンを有価証券とみなしている。

シンガポール金融通貨局(MAS)は以下のように説明している。

例えば、デジタルトークンは発行者の資産、または財産に対する所有権またはセキュリティ上の利益を表している可能性があります。そのようなトークンは株式やユニットのオファーデジタルトークンは発行者の『債務』を象徴するものであり、SFAの下で社債とみなされる可能性があります。

 

ICOには規制を

MASが「証券の属性を有するトークン」と認定する判断を行う為に、売却前に目論見書を中央銀行に提出すること、トークンの「発行者と仲介者」はMASへの説明を必要とすること、ライセンス要件を課すことを検討している。

また、SECと同様にMASはICOを行う予定のトークンの交換を許可する企業、取引所にも認可される必要性がある、と指摘した。

MASは最終的に、ICOを行うトークン発行者、仲介者、それらに関わる事業者に対して相応の規制を持って、取り締まるべきとしてシンガポール国内のトークンセール関連の動きを規制化する動きだ。