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DAOと同様の構造を持つICOは米国証券法を準拠する必要性が将来的に発生か

time 2017/07/31

DAOと同様の構造を持つICOは米国証券法を準拠する必要性が将来的に発生か

先日、米国証券取引委員会(SEC)が昨年の”THE DAOを調査した結果、米国証券法に抵触する可能性がある”と報告した件について、複数の暗号通貨プロジェクト関係者、または暗号通貨に関する情報を取り扱う関係者は、

『DAO的要素(分散型自律組織)を含む暗号通貨プロジェクトにおいて、ICO(初期コインオファーリング)の資金調達を行うプロジェクトは米国証券法に抵触する可能性がある』

と相次いで懸念を表明している。

SECによるTHE DAOへの判例、調査結果はいくつかの暗号通貨プロジェクトの通貨、及びトークンを”有価証券”と見做すことが可能であり、今後の暗号通貨プロジェクト、及びICOによる資金調達に多大な影響を与えるもの、と懸念されている。

規制の提案は「喜ばしい現象」か「市場混乱の兆し」

Decentraland Project LeadのAri Mellich氏はSECの決定、及び調査結果、判断は一般的な暗号通貨市場に大きな影響を与えないと言う。

SECはブロックチェーン技術を一般的に受け入れられる”信用に足る技術”としている。SECはDAOトークンを「証券」と認識しており、そのほかの暗号通貨プロジェクトの通貨も同様に「証券」として規制すべきだと話している。
しかし、市場はこれらの事実を予測しており、Ethereumのような非セキュアトークンの価格はSECの報告書が出てきても(その価格は)変動しなかった。

SECはブロックチェーン技術を信用しており、例え、その規制が浸透したとしてもそれぞれの暗号通貨の価値に影響を与えることはない、と主張する。

一方で別の関係者でCoinsource法務顧問のアーノルド・スペンサー氏は過去6ヶ月のICOのいくつかにDAO的要素を含むプロジェクトが存在したことを指しながら以下のように発言した。

多くのICOが今までに存在し、今や証券と見なされ始めたが、まだ(規制に)登録は行われていない。
これから規制化が進めば、ほぼ全てのプロジェクトはその規制に(有価証券として)登録を行う必要がある。その登録プロセスは可能なプロジェクトもあれば、不可能なプロジェクトも存在するだろう。

 

SECの動向次第

SECが提出した報告書には、過去、現在及び将来のすべてのICOが米国証券法に適用されるべき、と述べた。

その上でSECは昨年のTHE DAOのICOを例に挙げ、DAOチームがICOを開始した際に明確な法律違反を行なったと主張している。

しかし、記録的な成功を納めたDAOのICOはその後の暗号通貨市場におけるICOに大きな影響を与えてきている。その結果、ICO資金調達モデルはその後の多くの暗号通貨プロジェクトの成功に繋がっているとも言われている。

DAOと同じ資金調達モデルを続けてきたとするならば、今後のSECの規制が進む可能性は多いに考えられる。