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米証券取引員会(SEC)はトークンセールICOが米国の証券法に適用されることを念頭に「THE DAO」を調査

time 2017/07/26

米証券取引員会(SEC)はトークンセールICOが米国の証券法に適用されることを念頭に「THE DAO」を調査

米証券取引委員会(SEC)は暗号通貨市場でブームになった資金調達法:トークンセール、ICO(Initial Coin Offering)を米国の証券法に照らし合わせて、昨年引き起こされた「THE DAO」によるハッキング事件に言及しつつも「THE DAOには証券としての側面が確認できる」と声明を発表した。

SECは、昨年のTHE DAOがハッキングされた事件以降、独自で調査を続けており、今回初めて暗号通貨市場の資金調達方法、トークンセール、ICOに言及したことになる。

今後のICO規制化に影響か

今回の声明では、THE DAOのDAOトークンにのみ「証券としての側面が観測できる」として留めている為、その他のトークンセール、ICO、及びトークンには”証券としての機能”は認められない。つまり、規制は適用されない可能性を示唆している。

しかし、DAOトークンを対象にして”連邦証券法の要件を満たしている”としており、DAOトークンとTHE DAOの事例を例に挙げながら、投資家保護の公式アナウンス(リスクや警告)を報告している。

SECは以下のように締め括っている。

ICOへの投資は、詐欺や盗難の可能性があり、連邦証券法の規制の下、(連邦証券法の)権利が与えられる可能性があるが(資産が)回復する可能性は大幅に制限される可能性があります。(資産が戻ってこない可能性があり、連邦証券法ではまだ規制できない。)
SECはブロックチェーン資産やICOに関するガイダンスを発行することを検討しつつも、今後のブロックチェーン、及びトークンセール、ICOに更なるアプローチ(規制化)を検討しています。

SECは世界に先駆けて、トークンセール、ICOに規制を検討している。この動向は世界の新たな前例になるかもしれない。

すでにロシアがICOに関する規制化を検討し始めている。

Russia(ロシア)は暗号通貨技術発展の為にICOを合法化する準備を進め始めた