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総務省はマイナンバーカードと複数のポイントカードを合算するブロックチェーンを導入検討

time 2017/07/24

総務省はマイナンバーカードと複数のポイントカードを合算するブロックチェーンを導入検討

総務省は民間企業が発行・管理、運営するポイントカードのポイントをすべて一括でマイナンバーカードで管理・利用できるようにする計画の安全管理及び技術の土台に「ブロックチェーン」の導入を検討していることが分かった。

地域経済活性化策の一種で利用者の保有ポイント数などの情報を来年度から全国で利用できるように計画を進める予定。

dポイント、ANA、JCB、自治体ポイントも

自治体が地域住民へのサービスの一貫として発行している「自治体ポイント」や日本航空、全日本空輸、NTTドコモ、JCB、三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む12社のポイントが合算して利用できるようになるとしている。

これまでポイントは各企業や団体が発行するに至っていたが、細かなポイントや一度限りの利用で”眠ったまま”のポイントを有効利用できずにいたが、今回の計画ではそのようなポイントを地域経済の振興に活かすことが狙いだ。

 

ブロックチェーン”分散型台帳技術によるゼロダウンタイム(*1)と管理コストの低下に期待が掛かる。

総務省が指揮を取り各社、自治体と会合を重ね、来年度の実施を目指す。

*1:ゼロダウンタイム
トラブル・故障によるシステムのダウンタイム(停止時間)を限りなく”ゼロ”にする機能、特性。ブロックチェーンは分散型管理なので、一箇所に処理、負荷が集中することがなく、またいずれかのサーバー、システムがダウンしても分散型機能により完全なダウンタイムは皆無に等しくなる。