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ECBドラギ総裁『”暗号通貨市場の過熱化”が世界経済に限定的ながら影響を与える』

time 2017/07/22

ECBドラギ総裁『”暗号通貨市場の過熱化”が世界経済に限定的ながら影響を与える』

European Central Bank(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は欧州議会議員宛ての報告書の中で「ブロックチェーン(分散台帳技術)や関連技術における『急速な発展』を含む金融革新」について話し合ったことを報告した。

ECBは、ブロックチェーンや関連技術におけるFinTechが既存の金融システムを混乱させないように注意を促す必要がある、と警告した。

European Central Bank

暗号通貨市場の過熱には規制が必要

ドラギ総裁は暗号通貨市場の過熱化に対して「リスクの蓄積」と指摘すると共に、国際的な規制対応が必要であると言及した。

その上でECBとして、公的ブロックチェーンの仕組みを国際的な影響を追跡・監視し続ける為の措置を今後も継続するとした。

 

韓国での暗号通貨に関する消費者保護を目的とした法規制」や「ロシアでのICOに関する法規制」、「インドはBitcoinの購入に消費税措置を検討」、「中国がブロックチェーン技術導入へ」など世界的にブロックチェーン、及び暗号通貨関連技術に関する法規制化が進んできている。

韓国の議員は暗号通貨に関する消費者保護を目的とした規制案を作成する為に公聴会を開催

Russia(ロシア)は暗号通貨技術発展の為にICOを合法化する準備を進め始めた

中国司法がビッグデータ先進地域「貴州省」にブロックチェーン導入へ

India(インド)はBitcoin購入に対する課税措置を検討中

日本での前例にはなるが、2016年5月に可決した「仮想通貨法案」が2017年4月に施行してから日本での暗号通貨熱が加速したように普及には一定の規制が必要になるようだ。