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Russia(ロシア)は暗号通貨技術発展の為にICOを合法化する準備を進め始めた

time 2017/07/21

Russia(ロシア)は暗号通貨技術発展の為にICOを合法化する準備を進め始めた

Russia(ロシア)ではICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファーリング)の法規制について法案を作成している段階、と地元メディアが報じた。

モスクワ国家国際関係研究所(MGIMO)のElina Sidrenko教授率いるワーキンググループが議論を進めている。このグループにはロシア議会の議員複数や中央銀行、財務監視サービスの代表者も含まれている。

ICOの規制は普及の事前準備

過去5年間に世界中で行われた150以上のICOでは、およそ総額5億ドル(約550億円近く)に達する。

モスクワ国家国際関係研究所のSidrenko氏は「ICO契約の際に法的解決が望めない事案があり、法的格差が生じる」と指摘。その上で、”トークン所有者の権利を保護するようにICOを設計することを義務付けるべき”としています。

 

ロシアは”ブロックチェーン”で金融大国へ

今回の「ICOの法規制化」の動きは世界に先駆けてロシアがブロックチェーン大国、あるいは暗号通貨市場を国家プロジェクトとして牽引していきたい狙いがあることが伺えます。

6月にロシアのプーチン大統領はEthereum開発者ヴィタリック・ブテリン氏と会談を行い「ロシアとしてもバックアップを行なっていきたい」と話している。

また、世界的に盛り上がる暗号通貨への投機熱を背景に、今回のICO法規制が日本、中国、アメリカよりも早く法規制が行われば、他国は『前例に習う』ことしか出来なくなる。もしくは、参考にする形になる。

 

ロシアが金融大国への歩みを進める為に暗号通貨、及びブロックチェーン技術に対する法規制をいち早く整えられるか、あるいは国家としてバックアップをどれだけ行えるか、今後に注目だ。

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