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韓国の議員は暗号通貨に関する消費者保護を目的とした規制案を作成する為に公聴会を開催

time 2017/07/19

韓国の議員は暗号通貨に関する消費者保護を目的とした規制案を作成する為に公聴会を開催

韓国の国会議会でパク・ヨンジン議員が”消費者保護”を目的とした暗号通貨に関する規制について公聴会を行い、各分野の専門家を集め、規制案への意見を募った。

韓国は日本、中国に次いで暗号通貨の取扱量が多い国としても有名だ。ソウル市内には7000以上のBitcoinを引き出せるATMが点在している。

その韓国で詐欺被害、または暗号通貨に関するトラブルが続出していることが懸念されている。

ビットポイントジャパンが日本国内にビットコイン決済を数十万店舗の導入を予定。

隣国・韓国ではソウル市内にある7000箇所のATMからビットコインを韓国ウォンとして引き出すことが可能

ビットポイントジャパンが日本国内にビットコイン決済を数十万店舗の導入を予定。 | コイン総合ニュース

暗号通貨市場が約8兆円に下落 最高値圏13兆円から30%下落したいくつかの”複雑”な理由

韓国大手取引所Bithumbは先日、ハッキングされ3万人分の顧客データを流出した、ニュースがあった。

暗号通貨市場が約8兆円に下落 最高値圏13兆円から30%下落したいくつかの”複雑”な理由 | コイン総合ニュース

有識者は「困難な課題だが決済などの新技術の為にも規制は必要」

公聴会に参加した有識者・専門家は弁護士、大学教授、韓国の金融レギュレータ(金融サービス委員会)からの参加者だけではなく、暗号通貨関連のポンジースキーム(詐欺など)の被害者も参加。韓国で暗号通貨に携わる新興企業、技術者、利用者の消費者保護を強化することが話題の焦点になっている。

ソウル大学ジョン・ソンソプ教授は、「法律で暗号通貨を支払い手段として合法化するべき

韓国金融研究院の李大基(Lee Dae-Ki)研究員は、「暗号通貨の取引と仲介は刑事処罰(罰する規則がまだない)の為にも規制されてから行うべき

ポンジースキーム被害者の会代表チェ・ウォンヒ氏は、「暗号通貨関連の犯罪者の処罰は金融詐欺を防ぐ為に強化されなければならない

政府はこれらの意見を元に暗号通貨に関する規制を検討している最中。

 

先進的な技術には規制で普及を促す

日本では昨年5月に可決され、今年4月に施行された仮想通貨法案が認知されるまでは韓国同様に、暗号通貨に関する情報、あるいは偽った情報を用いて詐欺を行う集団が存在していたり、取引所と称して資金を法外な方法で集めるなども見受けられた。

しかし、仮想通貨法案が施行後、暗号通貨を取り扱う事業者の承認を金融庁主導で行うなどして、その明確な規制化により不明確な事業者、及び怪しい団体は排除されうようになった。
それらと入れ替わるようにしてに参画してきたビックカメラ、SBI、GMOなどの大手企業により、暗号通貨は日本でさらに普及することとなった。

これまでの経緯を考慮すると規制は新しい技術にまとわりつく違法な手段、団体を排除し、その上で正規な手段、企業を誘致、一般社会への普及をスムーズに行う一歩になるのかもしれない。

 

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